2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
先行する政策としては、労働施策推進法では中途採用を促しているわけですけれども、中途採用をどれだけしたかを、三百人を超える事業主に聞いているわけです。あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。
先行する政策としては、労働施策推進法では中途採用を促しているわけですけれども、中途採用をどれだけしたかを、三百人を超える事業主に聞いているわけです。あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。
特に、農林水産大臣表彰の影響力、波及性は大変大きなものがありまして、受賞者、周辺地域あるいは関係自治体にも施策推進のモデルケースとなるものでありまして、そこで、これらの取組を推進する考え方について一つお伺いさせていただきます。 それから、農林水産祭についてですけれども、これは、天皇杯や内閣総理大臣賞などの受賞者の一段の励み、そして更に一層の波及効果があると考えます。
令和二年度末までに、北海道の七つの市町で国有林野の林産物の活用を盛り込んだアイヌ施策推進地域計画が策定され、このうち新ひだか町とは令和二年七月にアイヌ共用林野の契約を締結し、国有林野千六十九ヘクタールからアイヌの祭具であるイナウの材料となる柳の枝を毎年六百本採取できることとなったところでございまして、今年度におきましてもアイヌ文化の振興を目的とした共用林野が設定されるよう、関係市町村、地元アイヌ協会
施策推進法に基づく基本方針、閣議決定で、先生がおっしゃられるネットワーク化に取り組んでいくんだということが明記されております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の趣旨、まずアイヌ施策推進法、これにのっとりながら、国が基本方針を作り、また市町村においてアイヌ政策推進地域計画を作成していただく、こういうスキームになっているわけでありまして、また、それを推進するための予算として、先ほど申し上げたアイヌ政策推進交付金と、こういったものも予算措置をさせていただいております。
この点は、先ほど委員も御指摘のアイヌ施策推進法第四条、これは、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めております。このことに照らしましても、アイヌの方々に対する差別を助長するような言動はあってはならないものと考えております。
政府も認知症施策推進大綱において予防について取り上げていることは承知していますが、具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
大臣の所信表明の中に、国民、特に子供たちへの震災、原発事故の記憶継承による風化防止について、福島県とともに環境施策推進をするとございました。 記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。 日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。
令和二年三月二十四日、公明党に眼球使用困難症候群施策推進ＰＴを立ち上げ、私は座長に就任させていただきまして、そして、厚労省の御理解をいただいて、このいわゆる眼球使用困難症の命名者で、神経眼科、心療眼科の第一人者の若倉雅登医師を座長とするワーキンググループ、これは医療従事者と患者、支援者で委員を構成していますが、を設置し、令和二年度障害者総合福祉推進事業で、羞明等の症状により日常生活に困難を来している
昨年五月に施行されましたアイヌ施策推進法においても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を目指すものであり、アイヌの人々に対する差別の禁止も規定されております。 一方で、御指摘のとおり、ウポポイで働くアイヌ民族文化財団職員に対する誹謗中傷や、個人ブログやＳＮＳ等において、ウポポイに対する差別的な投稿があることも承知しております。
政府といたしましては、こうしたアイヌの人々に対する差別につきましては、共生社会の実現を目指すアイヌ施策推進法の趣旨に反するものであると考えております。 アイヌ施策推進法第四条におきましては、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めているところでございまして、これに基づきまして、アイヌ文化に対する国民の理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策を推進してまいります。
また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。 最後に、内閣府特命担当大臣として、原子力防災等について申し上げます。
また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。 最後に、内閣府特命担当大臣として、原子力防災等について申し上げます。
その菅総理がアイヌ政策推進会議の座長として尽力されたアイヌ施策推進法が昨年五月に施行されました。同法は、アイヌ民族が民族としての誇りを持ち、その誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的としています。 しかし、盗掘などで違法に収集されたアイヌ民族の遺骨が、いまだに各大学及び総理も視察をされた民族共生象徴空間、ウポポイに留置されています。
○政府参考人（大島一博君） 通いの場の参加率につきまして目標を設定しておりまして、認知症施策推進大綱におきまして、二〇二五年までに八％、高齢者人口における実人数として八％にするという目標を掲げております。二〇一三年で二・七％でありました。直近の二〇一八年のデータですと五・七％という形で、増えてはきております。
昨年六月に取りまとめた認知症施策推進大綱においても、認知症の方や御家族の視点を重視しながら、それぞれの状況に応じた適切な介護サービスの活用、また地域における認知症カフェの推進、専門機関での相談などの取組を推進していくこととしております。
当該アンケート調査の項目案を活用いたしまして、内閣府において、今後、全国調査を試行的に実施し、国の施策推進や自治体の計画策定の参考として活用していくことを検討しているところでございます。 また、当該調査研究結果を広く自治体の皆様に活用いただくことによりまして、地域における実態の把握が一層推進されることを期待しているところでございます。
次に、認知症施策推進大綱の十五ページ以下に、介護サービス基盤整備、介護人材確保、介護従事者の認知症対応力向上の推進が掲げられています。私の地元山形県でも、高齢化と少子化が進んで、介護が必要な方が増える一方、介護人材となり得る若い人たちの人口が減っているため、また若者が山形県内で働く流れも今なお続いており、これからの認知症介護を考えると本当に心配な状況です。
政府は、昨年六月十八日に、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年までを対象期間とした認知症施策推進大綱を取りまとめました。大綱は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することを基本的な考え方としています。
次に、資料の一ページを御覧いただきたいんですが、昨年六月発表の認知症施策推進大綱では、その十一ページ以下で早期発見、早期対応、医療体制の整備のことが盛り込まれております。
政府としては、昨年六月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき取組を進めております。 その具体的な取組として、まず、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成であります。今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多い小売、金融、公共交通機関等に勤められている方々や、人格形成の重要な時期である子供、学生に対する養成機会の拡大を図ってまいります。
一定の確率という点では、昨年六月に政府が決定した認知症施策推進大綱においては、平成三十年に六十五歳以上の高齢者の七人に一人が認知症と見込まれているとありますし、また、調査研究によっては五人に一人と推計するものもございます。 高齢者に関しては、過去の本院、参議院の調査会において、平成七年に、当時の国民生活に関する調査会が高齢社会対策基本法案を提出し、成立をさせたという経過、歴史がございます。
それで、今回、認知症の施策推進大綱ということで今走っていますけれども、この中で非常に気になるのは、やはり、予防を含めた認知症への備えとして取組を促す、結果として七十歳代での発症を十年間で一歳おくらすことを目指す。
今回の開業延期に伴い、アイヌ施策推進法に基づき国からの委託を受けてウポポイの管理運営を行うアイヌ民族文化財団が、まずは、各テナントに対しまして、ウポポイの開業延期を公表した四月七日当日にその旨を連絡したところであり、今後は、開業延期に伴いどのような問題が生じるかなど、各テナントの事情を丁寧に聞き取り、適切に対応していくこととしております。
内閣官房プレミアム付商品券施策推進室の職員数につきましては、令和二年四月一日時点で、一般職の常勤職員の合計で二十五名でございます。
今議員からお話のありました認知症の施策推進大綱、これに基づきまして、共生と予防を車の両輪として施策をしっかり推進していきたいと考えています。具体的には、チームオレンジの取組推進ですとか、通いの場の拡充ですとか、予防の取組、これをしっかり推進してまいります。